飲食店開業の資金調達方法とは?具体的な方法やポイントを紹介

コンサルティング

飲食店を開業する際には、店舗の用意や設備の購入、仕入れや人件費、許可の取得などで多くの費用を必要とします。それだけに資金調達は開業の成否を握る重要な要素と言えるでしょう。

そこでこのコラムでは、飲食店開業に向けて利用しやすい資金調達方法をわかりやすく解説します。さらに、助成金や補助金、融資を利用する際の審査のポイントも記載するので、ぜひ飲食店開業の参考にしてください。

飲食店開業に適した資金調達方法一覧

ここでは、飲食店開業の際に必要な資金を調達する方法を紹介し、それぞれのメリットや注意点などを挙げていきます。

日本政策金融公庫の公庫融資

日本政策金融公庫は株式会社ではありますが、国が100%出資している金融機関です。起業活動や個人事業主に対してさまざまなタイプの融資を行っており、飲食店への融資も可能です。また、開業前や開業直後の飲食店への融資も可能なことや、多くの場合無担保での融資が可能なことなど、利用するメリットが豊富です。

具体的には、飲食店を開業する際は新創業融資制度や女性、若者/シニア企業家支援資金などがおすすめです。

また、日本政策金融公庫は日本全国に多数の支店があるので、居住する地域によらず同様のサービスを受けられる点も大きな特徴と言えるでしょう。

信用金庫の融資

信用金庫は金融機関ですが、銀行のような営利を目的とする法人とは活動目的が異なります。信用金庫は会員の利益を優先することや、地域に根差していることなどを大きな特徴としています。

また、個人事業や中小法人を主要な取引先としているので、開業して間もない飲食店でも相談しやすいのもメリットです。

共同経営に伴う資金の持ち寄り

一人では資金の準備が難しい場合でも、共同経営者として仲間を集めれば開業資金も用意しやすくなります。ただし、人数が増えるほど方針の食い違いが起こりやすくなりますから、多人数の場合はどこかのタイミングで何人かは減ると考えておくことをおすすめします。

また、必要な費用を人数で割って均等に負担しても、実際の営業が始まれば、店舗における労働量や責任の重さには差が出てきます。そのため、こまめに話し合って不公平感がくすぶらないようにすることなどを心がけましょう。

個人による借入

飲食店の場合、個人的に家族や親せき、友人から借入を行って開業するケースも少なくありません。金融機関から融資を受けることに比べると利息を要求されない場合が多いですが、金銭面でトラブルになると人間関係にひびが入ることは少なくありません。

そのため、借入額や返済予定を紙面に残し、双方で納得したうえで借入を行うことをおすすめします。

補助金・助成金

補助金や助成金は国の省庁や地方自治体が運営しており、ほとんどの場合返済の必要が無いことを大きなメリットとしています。

事業を始めるときの開業資金を補助する制度もしばしば見られますが、時期によって制度や内容が変わるケースがあることや、申し込みの期限がある場合が多いので、開業時に補助金や助成金を利用する場合、事前にしっかり調査しておくことが重要です。

また、補助金や助成金の申請をコンサルティングする会社もあるので、上手に利用して資金調達に役立てましょう。

飲食店開業における資金調達の審査ポイント

ここからは飲食店を開業する際に、スムーズに資金調達を果たすための大切な審査のポイントを解説します。

審査のポイントは助成金や補助金を申請する場合と、融資を受ける場合では異なる部分もあるので、その点もわかりやすく記載します。

①綿密な収支計画

融資であれば、審査する側は融資後に「しっかり返済ができるのか」という点に特に注意を払います。一方、助成金や補助金であれば返済は無いので、助成金や補助金の運用趣旨に合っているか、開業後のプランに信頼性があるかなどに注目が集まります。

どちらにしても、収支計画は資金調達の最も重要な要素です。特に融資を受ける場合は、飲食店は開業後1年で30%、3年で70%が閉店するという事実がありますから、審査する側は雑な計画にはOKを出してくれません。

そのため、人件費や水道光熱費、初期費用や仕入れなどをしっかり検討し、創業時から創業後の経営見込みを明記したうえで、売上や利益の具体的な根拠を提示する必要があります。
また、客単価やターゲット、他店と差別化できるメニューやサービス内容も丁寧に網羅しておきましょう。

②開業希望者の経歴

経歴というと、過去の職歴などを箇条書きにしがちです。しかし、ここでも審査する人に向けて、しっかりアピールすることをおすすめします。

開業に至る経緯を、単に「料理が好きだから」、「以前の勤め先で収入が低かったから」というレベルで終わらせるのはNGです。開業に至るまでの経験を明確にする「事実」の部分も重要ですが、過去の経験から学んだものや、開業しなければ成し遂げられないサービス、新しい業態を考えるに至った理由などを具体的に上げましょう。

例えば過去務めた飲食店でのノウハウがあることや、その店にはなかった自分だけの発想を生み出すまでの経緯などがストーリー化できれば、説得力を強化できるでしょう。

③現在の借入状況

現在の借入がどの程度あるかも審査の重要ポイントです。融資を受ける場合、借入が多いことは不利に働きますが、実際に存在する借入についてはごまかさずしっかり書きましょう。借入や返済状況が把握できていないと、審査員からの好印象は得られません。返済状況が雑な人に融資したいと思う人はまずいないからです。

そのため、もし借入がある場合は、毎月決まった額を返済していること、支払いや引き落としに遅れが無いこと、返済状況をきちんと把握していることなどを示しましょう。

ブルック・コンサルティングがサポートできること

資金調達を得意とするブルック・コンサルティングは、個人経営の飲食店に対しても助成金や補助金の申請をサポートすることができます。

助成金・補助金は国の省庁や地方自治体が運営しており、返済の必要が無いので飲食店開業時には大きな助けになります。

資金調達する場合は銀行や日本政策金融公庫などから融資を受ける方法もありますが、返済不要な資金を上手に利用すれば、飲食店開業の負担を軽減できるでしょう。

とはいえ、助成金や補助金の申請では多くの書類を出す必要があるため、開業準備に追われてなかなか手が付けられないということもあります。そんな時は、ぜひ助成金や補助金の知識を豊富に持つ、ブルック・コンサルティングにお気軽にご相談ください。

まとめ

飲食店開業時に利用できる資金調達方法を紹介し、特徴やメリット・デメリットなどをまとめました。また、助成金や補助金、融資を利用する際の審査のポイントについても丁寧に記載しているので、ぜひ当コラムを参考にしてください。

コラム内でも記載したように、飲食店開業時には多数の費用を必要とするため、返済不要な補助金や助成金を上手に使うことは大きなプラスになります。

「助成金や補助金を利用したいけど、開業準備で忙しくて書類づくりに着手できない」、「メニューの準備やスタッフ教育に集中したい」と思う方は、まずはブルック・コンサルティングにご相談ください。

ブルック・コンサルティングは助成金や補助金を利用するための知識を豊富に持っており、多数の飲食店開業をサポートしてきた実績もあります。