資金調達コスト(WACC)の考え方とは?計算方法や抑え方などを紹介

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企業が事業を展開するうえで必須である資金調達コストの概念は、事業の価値計算・資金繰りのためにも充分に理解しておかなければなりません。ここでは、コストの算出方法ならびにコストを抑える調達法を詳しく解説していきます。

資金調達コストとは

資金調達コストとは、文字通り資金の調達にかかるコストのことです。企業が事業を行うためには当然資金が必要ですが、資金を調達する方法には主に2種類あります。

1つは銀行などから融資を受けること、もう1つは投資家からの投資です。これらの資金調達には、それぞれコストが発生します。

銀行から借り入れをすれば利息を支払わなければなりませんし、投資家に対しては配当や株式の値上がり益(キャピタルゲイン)などのコストがかかります。これがいわゆる資金調達コストです。

なお、コストの計算方法は「WACC(Weighted Average Cost of Capital)」とも呼ばれます。借入に必要なコスト及び株式調達に必要コストを加重平均したもので、”資金を1円調達する際、いくらコストがかかっているのか”を算出します。

資金調達コストの種類

ここからは資金調達コストの種類ごとにその特徴を見ていきましょう。先述の2つ以外に、「内部留保コスト」についても触れていきます。

負債コスト

負債コストとは、銀行等の金融機関から融資を受ける資金調達にかかるコスト、利息です。借り入れ=負債による資金調達なのでこういった呼び方をします。負債コストは、負債の利子率(支払利息の利率)となります。

負債による利子支払い分は損金に算入できるので、その分税金の納付額が減少し、節税効果が生じます。ただし、企業の信用力によって利息は変動するので注意してください。信用力が低ければ高い利息を課されることになります。

株式資本コスト

株主資本コストとは、先述のとおり投資家に対して支払う配当金や株式の値上がり益のことです。負債コストと違って返済の義務はありませんが、リスクが大きい事業であればあるほど配当金は高くなるでしょう。

株主資本コストは株主ごとに要求される収益率が異なるため、明確な数値は存在しません。「CAPN (Capital Asset Pricing Model)」という方法を使って、上場企業であれば株価の振れ幅やリターン投資のリスク等をもとに算出をします。

中小企業においては、経営者が株式を100%保有していることも珍しくなく、そういった場合はこれらの株主資本コストは発生しません。

内部留保コスト

最後に、内部留保コストについても紹介します。企業が生んだ利益は配当として株主へ分配するのが本来です。一方、それよりも事業に投資し運用した方が、収益性が高くなると判断した場合、資金を企業の内部に留めおくことがあります。これによって期待される配当が内部留保コストです。

ただ、内部留保した資金は株主資本コストと同額以上のリターンをする必要があります。こうした性質から、内部留保コストは株主資本コストと同義ととらえられ、資本コスト全体を考える際にはそれほど気に留めなくとも支障はありません。ただし内部留保が増えると課税額も増えるので、その点は頭に入れておきましょう。

資金調達コストを計算する方法

では、資金調達コストの計算法を見ていきましょう。はじめの方でWACCに触れたとおり、負債コストと株主資本コストをそれぞれの時価で加重平均するという考え方になります。

計算式は以下のようになります。

WACC=D/D + E * rD * (1-T) + E/D + E * rE

D:負債の総額
E:株式の時価総額

一見すると複雑な計算式ですが、この計算で出した値を超える利益を上げられたかどうかが、企業価値を高めることの判断材料となります。

ちなみに、多くの中小企業では負債による資金調達をメインに採用しており、「資金調達コスト=負債コスト」となるのが一般的です。

資金調達コストを抑えるために知っておきたい、代表的な資金調達方法

続いては、資金調達コストをいかにして抑えるかに焦点を当てていきます。代表的な調達方法それぞれのメリットを比較していきますが、企業の規模や時勢、信用力によって、コストを最大限抑えられる調達方法は変わるので、その点に注意しながら検討しましょう。

公的機関

公的機関からの融資による資金調達では、銀行からの借り入れと同じく利息が発生します。この支払利息が資金調達コストとなります。

政府系金融機関である日本政策金融公庫では、高い成長性が見込まれる新しい事業に対して0.30%の金利で融資を行っています。ただし、低金利で融資を受けるためには厳しい審査や条件があります。

とはいえ基本金利でも1.1%という低さなので、ここで紹介する資金調達方法の中では最も資金調達コストが低い相手先となります。
※参考:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01.html

銀行

銀行からの借り入れにより資金調達を行う場合、コストは主に支払利息です。金融機関や融資機関にもよりますが、低いものであれば2%程度の金利で融資を受けることが可能です。

銀行からの融資は、公的機関の次に資金調達コストが低い方法です。デメリットを挙げるとすれば、融資までに時間を要することや、変動金利で融資期間中に金利が変わるケースがあることです。

加えて、ベンチャー企業やスタートアップ企業のように比較的信用力の低い会社の場合は、高金利になったり、融資を受けられない可能性もあります。ただ、最近ではベンチャー企業を支援する低金利プランなどを実施している金融機関もあるので、そういった情報に詳しいプロに相談してみましょう。

増資

増資とは、企業が新しい株式を発行するなどして資本金を増やす方法です。具体的には、投資家やベンチャーキャピタルに新株を売り、資金を調達することです。

よって、この方法には配当に代表される株主資本コストがかかります。投資された資金は金融機関からの融資と違い、返済の義務はありません。配当も会社の利益に対し決定されるので、すぐに大きなコストがかからないという点はメリットと言えます。

一方のデメリットは、期待配当が高まって将来的な配当が高くなったり、経営が悪化した場合に株主である投資家やベンチャーキャピタルに経営権を奪われる可能性があることです。

株主資本コストは企業の業績や期待性により変動しますが、それでも今回紹介する中では3番目に資金調達コストが低い方法が増資となります。

消費者金融

消費者金融からの融資も、公的機関や金融機関からの融資と同様に金利がかかります。消費者金融での金利は5%~18%となっており、金融機関や公的機関と比べてかなり高い資産調達コストが必要です。

それでも消費者金融を選択したいときのメリットは、融資のハードルが低い点と融資までのスピードが圧倒的に早い点です。

今回紹介する中では2番目に資金調達コストが高い方法ですが、緊急で資金が必要になったときには利用を検討する余地があります。

ファクタリング

今回紹介する中で最もコストがかかる方法がファクタリングです。ファクタリングとは、売掛金を売却することで資金を調達する手法です。

この調達方法にかかるコストとはファクタリング会社に支払う手数料です。2社間ファクタリングには10%~30%の手数料、売掛先も含めた3社間ファクタリングの場合は前者よりも安全性が高いため1~10%の手数料で資金調達が可能です。

融資の金利を下げるためのポイント

これまで紹介したように資金調達にはさまざまな方法がありますが、工夫次第で金利を下げることが可能です。どのように対策をすべきか見ていきましょう。

信用保証協会の保証付融資を利用する

一般社団法人である信用保証協会は、企業の保証人となり、資金調達のサポートを行う公益法人です。信用保証協会に保証人になってもらうことで、審査のハードルが下がるなど、本来よりも低い金利で融資を受けられる可能性があります。

この保証付き融資によって資金調達コストを抑えることができる企業は、中小企業やベンチャー企業など、日本政策金融公庫や銀行からの融資を受けられない企業です。

不動産担保を利用する

続いては、保有する不動産を担保にすることで、金融機関等の金利を下げる方法です。

しかしこの方法には融資額の1~3%の手数料がかかり、さらに不動産の登記費用・鑑定費用など金利以外のコストが上乗せされてしまいます。

メリットを挙げるとすれば、融資額のアップや融資期間の延長ですが、もし返済が不能になると不動産を失ってしまうので注意してください。

返済計画を提示し交渉する

最後に、すでに金融機関から融資を受けている企業の場合、返済計画を提示して金利の引き下げを交渉することができます。

返済計画には、融資を受けた際に決定した借入金額や金利などをもとに、返済完了までの毎年の返済額や残高、利息分の計画が詳細に記載されています。

その返済計画のペースで返済を続けていくと、いずれ企業の資金が尽きて倒産のおそれがあると示すことで、金融機関は回収できないリスクを避けるために金利を下げる可能性があります。

まとめ

今回は資金調達コストについて、コストの抑え方などを中心にご紹介しました。しかし、コストを抑えることに注力するだけではなく、企業の信用力を上げる努力をすることが長い目で見るとコストダウンに繋がります。

プロの視点も借りながら両面からのアプローチをおこない、強固な財務体質を目指していきましょう。ブルック・コンサルティングでは、資金調達に関する様々なご相談を承っています。お気軽にご連絡くださいませ。