ベンチャー企業の資金調達方法について解説!失敗しないためのポイントとは

コンサルティング

企業を運営、立ち上げするには資金的な問題が常に付きまといます。特にベンチャー企業を立ち上げる場合、実績面では評価されにくいこともあるので資金調達に苦労するケースもあるでしょう。ここでは、ベンチャー企業に適した資金調達方法をわかりやすく解説し、失敗しないためのポイントも記載します。

ベンチャー企業の定義

ベンチャー企業とは、一般的に革新性や創造性などを前面に出して、新サービスや新しいビジネスを打ち出す企業を呼びます。ただし、法的な定義がある言葉ではないので、何らかの目新しさを打ち出す企業と考えて問題ないでしょう。

ベンチャー企業が行える資金調達の代表的な手法

ここではベンチャー企業の資金調達方法について解説します。

出資を受ける

ベンチャー企業に向けた出資を2種類説明します。

ベンチャーキャピタル(VC)

ベンチャーキャピタルとは、成長性が高いと思われる未上場のスタートアップ企業やベンチャー企業に向けて融資を行う事業体を指しています。

VCを利用するメリットは、返済義務がないことや、VCが持つネットワークを利用できること、企業活動の中であれば用途が自由であることなどがあります。一方、成長のための計画をアピールする必要があることや、大きな出資を受けると経営権を要求される場合があること、VCとの関係を要求されるケースがあることなどがあります。

また、VCなら数億円を超える資金提供を受けられるケースも少なくありません。

エンジェル投資家

ベンチャーやスタートアップ企業に出資する点ではVCと同様ですが、エンジェル投資家は事業体ではなく個人です。返済義務がない資金が得られるうえに、エンジェル投資家の人脈や見識を活用できる点がメリットです。

一方、対個人なので相性があることや、高額出資を受けると経営権を要求されるデメリットもあります。調達可能金額は100~1,000万円程度が目安です。

融資を受ける

ここからはベンチャー向けの融資について解説します。

信用保証協会保証付融資

信用保証協会が保証してくれるので、無担保で融資を受けられる方法です。金融機関の審査をパスしやすいことや、最悪の場合に返済が困難になっても保証協会が肩代わりしてくれる利点があります。保証料が必要なことや審査に期間を要することが多い点などはデメリットと言えるでしょう。

融資額は業種や規模で異なりますが、小規模のベンチャーでもサービス業なら数千万円、ソフトウェアやIT系なら数億円の融資を受けることは可能です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫は公的機関と思われているかもしれませんが、政府系金融機関と呼ばれる株式会社なので、行政機関ではありません。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、無担保・無保証で融資が受けられることや比較的低金利であること、創業前から融資の申し込みが可能なことなどメリットが豊富です。その一方で自己資金ゼロでは融資を受けられないこと、事業計画を詳細に提示する必要があることなどの難点もあります。

融資の限度額は3,000万円とされています。

ファクタリングを利用する

ファクタリングは売掛金を現金化する方法なので、すでに事業を開始している企業の資金調達方法です。融資ではないので経営状態が厳しい企業でも審査の壁がありません。また、資金調達までにかかる時間が短いという大きなメリットがあります。

とはいえ、融資ではないので調達できる上限は売掛金の範囲に限られます。また、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いがあることにも注意が必要です。2社間であれば、ファクタリング会社とだけのやり取りで済むので顧客にファクタリングを利用していることは知られませんが、手数料が10~20%とやや高めです。3社間の場合、ファクタリング利用を顧客に知られることがありますが手数料は1~5%程度に抑えることができます。

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングは新事業やサービス内容をネット上で告知して出資を募る方法です。クラウドファンディングを行うこと自体で事業に対する市場の評価を得られることや、目標額以上の資金を得られる可能性があることなどの利点があります。

その一方で、アピールの方法によって出資を得られるかどうかが左右されるので、事前の準備が必要です。また、目的とする額の資金が得られない可能性があることや、管理会社に手数料を払う必要もあるので、確実性に欠けます。

そのため本格的に起業する人には主たる資金調達方法とは言いにくい点に注意してください。

助成金・補助金を受ける(活用する)

国や都道府県などの自治体はベンチャー企業の創設や運営を支援する目的で、助成金や補助金を提供していることがあります。助成金・補助金は融資ではないので返済の必要がないメリットがあります。

一方、内容によって申し込むための条件や期限があることや、受給できない場合もあることなどはデメリットと言えるでしょう。

2021年9月時点で企業に向けた全国規模の助成金・補助金には以下のようなものがあります。

・中小企業基盤整備機構:「地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)」
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/regional_fund/index.html

・日本政策金融公庫:「新創業融資制度」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

・中小企業基盤整備機構:「中小機構ファンド出資事業」
https://www.smrj.go.jp/supporter/fund_investment/index.html

・厚生労働省:「中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html

それぞれの資金調達方法の比較

●ベンチャーキャピタル
メリット
・返済義務がない
・VCのネットワークを利用できる
・企業活動の中であれば用途が自由
デメリット
・事業計画のアピールが必要
・高額出資を受けると経営権を要求される場合がある
・VCとの関係を要求されるケースがある
調達可能資金額の目安
・数億円以上も可能

●エンジェル投資家
メリット
・返済義務がない
・投資家の人脈や見識を活用できる
デメリット
・投資家との相性がある
・高額出資を受けると経営権を要求される場合がある
調達可能資金額の目安
・数100~1,000万円程度が目安

●信用保証協会保証付融資
メリット
・無担保で融資を受けられる
・金融機関の審査をパスしやすい
・返済が困難な場合保証協会が肩代わりしてくれる
デメリット
・保証料が必要
・審査に期間を要する
調達可能資金額の目安
・サービス業なら数千万円、ソフトウェアやIT系なら数億円の融資を受けることは可能

●日本政策金融公庫の新創業融資制度
メリット
・無担保・無保証
・比較的低金利
・創業前から融資の申し込みが可能
デメリット
・自己資金ゼロでは融資を受けられない
・詳細の事業計画が必要
調達可能資金額の目安
・3,000万円

●ファクタリング
メリット
・経営状態が悪くても利用できる
・資金調達までの期間が短い
デメリット
・売掛金の範囲でしか資金調達できない
・3社間ファクタリングは顧客に利用を知られるリスクがある
調達可能資金額の目安
・売掛金の範囲でしか資金調達できない

●クラウドファンディング
メリット
・事業に対する市場の評価を得られる
・目標額以上の資金を得られる可能性がある
デメリット
・事前の準備が必要
・目的額が得られない可能性がある
・手数料がかかる
調達可能資金額の目安
・投資型の場合上限額があるが、それ以外は数億円の調達も可能

●助成金補助金
メリット
・返済の必要がない
・経営権に影響がない
デメリット
・条件や期限がある
・申請の手間がかかる
調達可能資金額の目安
・内容による

ブルック・コンサルティングがサポートできる項目

中央区銀座に位置するブルック・コンサルティングは、資金調達のコンサルティングを得意としています。ベンチャー企業に向けた全国規模あるいは地方自治体による助成金・補助金の紹介や、手続きの補助を行いますし、ファクタリングの利用サポートも行っています。

まとめ

ベンチャー企業の資金調達方法を具体的に紹介し、それぞれのメリットやデメリットのほか、調達可能な金額の目安などをまとめました。ベンチャー企業の経営者として革新的な事業に専念するためには、資金調達に関して信頼できるプロのコンサルティングを受けることをおすすめします。

資金調達でお悩みであれば、数々のベンチャー企業との取引があり、経営診断までできるブルック・コンサルティングにお任せください。