運送業が活用できる補助金・助成金とは【2021年12月】

コンサルティング

このコラムでは、運送業に限定して、2021年12月現在に利用できる補助金や助成金を紹介します。補助金・助成金は融資と違って返済の必要がありませんから、資金繰りを健全化できるメリットがあります。

ぜひこの機会に利用できる補助金や助成金を探して、資金調達に役立ててください。

【2021年12月】運送業が活用できる補助金・助成金

補助金や助成金は、国の省庁や地方自治体が運営しているので安心感があります。それぞれ申請や需給後の事務手続きなどの手間はありますが、条件を満たしたうえで審査を通過すれば、返済不要な資金調達が可能です。そのため、前向きに利用することで、企業の経営改善・資金繰りの改善に大きく役立ちます。

ここから、2021年12月時点で運送業者が利用できる補助金・助成金を紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

また、「役所が書く文章は難しいので、自社が該当するのか、結局いくらもらえるのかわからない」という場合の対応策も記載しています。「列挙された情報を見ること自体が大変」と感じる方は、コラムの後半をご覧ください。

【雇用】関連の補助金・助成金

この項目では、雇用に関連した補助金や助成金を紹介します。

〇補助金・助成金の名称:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
該当条件:支給対象事業主の要件や助成の条件が細かく定められているので、下記の情報HPURLをご参照ください。
助成補助金額:対象者1人当たり最大4万円/月(条件によって助成額が増えることもあります)
申請手続:各都道府県の労働局、またはハローワークにて受け付けています。
受付期間:通年の申し込みが可能です。
情報HPURL:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000497220.pdf

〇補助金・助成金の名称:人材開発支援助成金
該当条件:支給対象事業主の要件が細かく定められているので、下記の情報HPURLをご参照ください。
助成補助金額:特定訓練コース(若年人材育成訓練)であれば1人当たり29,800円、一般訓練コースなら1人当たり46,300円など、コースによって助成額が変動するので、詳細は情報HPURLをご参照ください。
申請手続:各都道府県の労働局にて受け付けています。
受付期間:通年の申し込みが可能です。
情報HPURL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

〇補助金・助成金の名称:令和3年度トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」スクリーニング検査助成事業
該当条件:全国トラック協会会員が受診する健康保険適用外のSASスクリーニング検査が対象です。詳細は情報HPURLをご参照ください。
助成補助金額:第1次検査費用の1/2で上限500円/人、第2次検査費用の1/2で上限2,000円/人など、詳細は情報HPURLをご参照ください。
申請手続:「申込から助成金交付、検査後の状況報告まで」の「書類提出~助成までの流れ」を参照してください。
受付期間:随時受け付けていますが、事業終了の可能性もあるので、事前に各都道府県のトラック協会に確認してください。
情報HPURL:https://jta.or.jp/member/shien/sas_jyosei2021.html

【IT・システム導入】関連の補助金・助成金

この項目ではITやシステム導入に役立つ補助金や助成金を紹介します。

〇補助金・助成金の名称:IT導入補助金
該当条件:中小企業、小規模事業者を対象として、ソフトウェアやITツールの導入関連費が補助されます。要件の詳細については情報HPURLをご参照ください。
助成補助金額:通常枠A類型であれば30~150万円未満、B類型であれば150~450万円以下で、補助率1/2以内など、細かい取り決めがあるので、詳しくは情報HPURLをご参照ください。
申請手続:情報HPURLのフォームに入力することで申し込み手続きができます。
受付期間:2021年12月22日17時が最終締切です。
情報HPURL:https://www.it-hojo.jp/

〇補助金・助成金の名称:小規模事業者持続化補助金
該当条件:業務の効率化や生産性向上に向けたITシステムの導入なども補助対象となります。ただし、補助対象者の要件や対象となる事業が細かく記載されているので、詳細については情報HPURLを参照してください。
助成補助金額:広報啓蒙事業の2/3以内で400万円以内と定められています。
申請手続:情報HPURLを確認の上、「補助金交付申請書」を指定の様式に沿って作成し、事業承継・引継ぎ補助金事務局『広報啓蒙事業』 宛に送付してください。
受付期間:通年で公募していますが、当コラム執筆時点の直近の締め切りは2022年2月4日です。
情報HPURL:https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

【全日本トラック協会】紹介の補助金・助成金

この項目では、全日本トラック協会が行っている補助金や助成金を紹介します。業界の需要に即した内容が多いのでぜひご検討ください。

〇補助金・助成金の名称:令和3年度ドライバー等安全教育訓練促進助成制度
該当条件:全ト協が指定する研修を受けるドライバーが対象ですが、ほかにも細かい要件があるので、詳細は情報HPURLをご参照ください。
助成補助金額:一般研修については1万円、特別研修については受講料の7割が助成されますが、Gマーク認定事業所であれば全額の助成を受けることが可能です。
申請手続:各都道府県トラック協会または(公社)全日本トラック協会 交通・環境部で受け付けています。(電話03-3354-1045)
受付期間:2021年4月1日~2022年3月31日
情報HPURL:https://jta.or.jp/member/shien/2021anzen_kyouiku.html

〇補助金・助成金の名称:令和3年度「自家用燃料供給施設整備支援事業助成金(追加募集)」
該当条件:会員事業者及び会員事業者を主軸とする協同組合や連合会を対象として、千リットル以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設あるいは増設を伴う代替を行うもの、などの要件があります。ほかにも細かい記載があるので、詳細は情報HPURLをご参照ください。
助成補助金額:軽油タンクの新設(設置1箇所分のみ)であれば100万円、軽油タンクの増設や増設を伴う代替であれば30万円が助成されます。
申請手続:指定の様式で申請書作成の上、公益社団法人全日本トラック協会・経営改善事業部  担当:佐山氏宛に申し込みください。
(東京都新宿区四谷3-2-5、TEL03-3354-1056)
受付期間:2021年12月6日~2021年12月28日
情報HPURL:https://jta.or.jp/member/shien/keiyu_kyokyushisetsu21tsuika.html

〇補助金・助成金の名称: 令和3年度 点呼支援機器等導入促進助成事業
該当条件:各都道府県のトラック協会に会員登録している事業者で、中小企業に該当することが条件です。「中小企業」とは中小企業基本法に定める定義で、資本金総額あるいは出資総額が3億円以下の会社や、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人を指しています。
その他いくつかの要件があるので、詳しくは情報HPURLを参照してください。
助成補助金額:対象になる点呼支援機器の導入費として上限10万円が補助されます。
申請手続:既定の助成申請書に記入の上、各都道府県の地方トラック協会宛に申し込んでください。
受付期間:2021年11月5日~2022年2月28日必着です。
情報HPURL:https://jta.or.jp/member/shien/r03tenko.html

〇補助金・助成金の名称:令和3年度インターンシップ導入促進支援事業
該当条件:学生の職場体験を受け入れる都道府県トラック協会会員事業者を対象としています。
助成補助金額:インターンシップ受け入れ期間3日間なら9万円、4日間は11万円、5日間以上なら13万円です。
申請手続:期日までに「インターンシップ導入促進支援事業実績報告書」を各地方のトラック協会に提出する必要があります。
受付期間:2021年4月1日~2022年2月28日が助成対象事業実施期間です。
情報HPURL:https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2021/04/intern2021yoryo.pdf

〇補助金・助成金の名称: 令和3年度中小トラック運送事業者のための「経営診断事業」
該当条件:都道府県トラック協会の中小トラック運送業者であり、指定の経営診断や経営改善相談を受信した事業者を対象としています。詳細は情報HPURLを参照してください。
助成補助金額:会員事業者には経営診断費用16万円の1/2である8万円と、経営改善相談料2万円が助成されます。また、Gマーク事業所には経営診断費用16万円に対して10万円と、経営改善相談料3万円が助成されます。
申請手続:指定の経営診断受信後、「経営診断受診促進助成金交付請求書」と診断費用の支払いを証明する領収や振込明細、受信後調査票を地方トラック協会に提出してください。
受付期間:2021年5月1日~2022年3月1日
情報HPURL:https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2021/04/r03keieishindan01.pdf

〇補助金・助成金の名称:令和3年度環境対応車導入促進助成事業
該当条件:車両総重量が2.5トンを超える天然ガス自動車(新車)かハイブリッド自動車(新車)または使用中のディーゼル車を改造した天然ガス自動車を、指定期間内に新規登録または構造変更検査を完了する車両を対象としています。
助成補助金額:天然ガス自動車(新車)であれば、最大積載量2トンクラスで486,000円など、車両の種類や積載量ごとに変化するので詳しくは以下を確認してください。
「令和3年度 環境対応車助成額等一覧」
申請手続:指定の様式を整えて各都道府県のトラック協会に提出してください。
受付期間:2021年4月1日~2022年1月28日
情報HPURL:https://jta.or.jp/member/shien/eco-friendly_vehicles21.html

【新型コロナウイルス対策】関連の補助金・助成金

この項目では新型コロナウイルス感染拡大に関連して創設された補助金や助成金について解説します。

〇補助金・助成金の名称:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
該当条件:新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が縮小していることや、前年同月より売上が5%以上減少しているなど、他にも細かい要件があるため、詳細は下記の情報HPURLをご参照ください。
助成補助金額:原則1人当たりの1日上限額13,500円の助成がありますが、条件に該当すれば15,000円の助成が受けられます。
申請手続:下記の情報HPURLより申請様式をダウンロードし、記入の上各都道府県の労働局またはハローワークに申請してください。
受付期間:当コラム執筆時点では2021年12月末までとされていますが、厚生労働省の記述では2022年4月まで継続されることが明記されています。
情報HPURL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

〇補助金・助成金の名称:月次支援金
該当条件:中小法人、個人事業者で、緊急事態措置やまん延防止等重点措置などの影響で、該当月の月間売り上げが前年または前前年の1/2以下になった場合を対象としています。
助成補助金額:中小法人であれば上限20万円、個人事業者であれば上限10万円が給付されます。
申請手続:情報HPURLから申し込みができますが、司法書士などの事前確認が必要です。
受付期間:2021年10月分の申請締め切りは2022年1月7日です。
情報HPURL:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/

〇補助金・助成金の名称:事業再構築補助金
該当条件:新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、新分野展開や事業再編、業態転換などを行う中小企業を対象としています。詳細は情報HPURLを参照してください。
助成補助金額:事業規模や応募枠によって補助金額は異なりますが、「通常枠」の従業員20人以下であれば100~4,000万円で補助率は2/3とされています。
申請手続:デジタル庁のGビズIDプライムアカウント取得の上、下記のHPから申請してください。
https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f
受付期間:第4回募集が2021年10月28日~2021年12月21日まで行われていますが、第5回の公募も行われることが公言されています。
情報HPURL:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo004.pdf

ブルック・コンサルティングがサポートできること

企業の経営改善や資金調達の補助を得意とするブルック・コンサルティングは、補助金・助成金の申請手続きのサポートを随時行っています。

補助金や助成金は返済の必要が無いので、積極的に利用すれば企業の経営状態改善に役立ちます。しかしその一方で、役所が交付するリーフレットなどはわかりにくいものが多く、「自社が要件に該当するのかを判別するだけでも難しい」と感じる方も多いでしょう。そんな時は、まずはお気軽にブルック・コンサルティングにご相談ください。

多くの補助金は、役所が「年度」で動いている都合上、1月頃に公表され、2~5月頃に公募される傾向が強いです。そのため12月は募集が少ない時期ですから、今回の記事で望む補助金が見当たらなかったとしてもあきらめることなくブルック・コンサルティングにお問い合わせください。

まとめ

運送業を営んでいる事業者が、2021年12月現在で利用できる補助金や助成金をまとめました。

運送業はネット通販の拡大などで需要は上がっているものの、雇用が確保しにくいことや、報酬を低めに設定されがちなことなどもあり、資金繰りの困難を感じている方は多数いらっしゃいます。

また、「補助金や助成金を利用したいが日々の業務が忙しく、書類作成の時間が取れない」という方も少なくないでしょう。そんな時こそ、経営改善や補助金・助成金のサポートを得意とするブルック・コンサルティングがお役に立ちます。

ブルック・コンサルティングは補助金や助成金の利用を考える経営者の方を全力でサポートしますし、融資やファクタリングを利用した資金調達のアドバイスもできます。運送業の経営改善、資金調達をお考えであれば、多数の実績を持つブルック・コンサルティングにお気軽にご相談ください。