運送業を個人事業主として開業する方法とは?メリットと注意点も説明

コンサルティング

近年はネット通販の利用数が増えているため、宅配便取扱個数は年々増加しています。そのため運送業者の需要も上がっていますから、情勢を見たうえで個人事業主として開業・参入を考えている人は少なくないでしょう。

そこでこのコラムでは、これから運送業を始める個人事業主を応援するために、開業に有効な情報を多数掲載します。ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

個人事業主として運送業を始める際に必要になるもの

この項目では、まず個人事業主として運送業を始めるために必要な、手続きやものを紹介します。

手続きが必要なもの

運送業を始めるにあたっては、「一般貨物自動車運送事業」または「貨物軽自動車運送事業」という許可を取る必要があります。

「一般貨物自動車運送事業」の場合は、車両が5台以上(軽トラックは不可)、5名以上のドライバー、1名以上の整備管理者と運行管理資格者が必要なので、小規模で素早く開業したい人には少々ハードルが高いことが知られています。

一方、「貨物軽自動車運送事業」であれば、軽トラックや軽バン、あるいは自動二輪が1台でもあれば開業可能です。また、許可の申請も、しっかり準備していれば1日で終了できるほど手軽です。

そのため、まずは小規模で開業したいと思う方には「貨物軽自動車運送事業」で始めることをお進めします。「貨物軽自動車運送事業」で開業しても、業務量があれば人を雇うことはできます。これを踏まえて、事業拡大を望む人は、まず手軽に開業して、利益や仕事量を少しずつ増やしてから、将来的に「一般貨物自動車運送事業」の許可を取る手もあります。

物理的に必要になるもの

「貨物軽自動車運送事業」の許可で開業する場合は、軽トラックや軽バンなどの車両を1台以上と、営業所、車庫、休憩所の確保が必要です。軽トラックや軽バンを使うのであれば、運転免許証は普通自動車免許で構いません。

営業所はどこかに事務所を借りる人もいますが、開業費用を抑えたい場合は自宅を営業所として許可を得ることが出来ます。また、休憩所も自宅で兼用することが可能です。

ただし、車庫は営業所から2km以内の位置にあることと、業務に使用する車両のすべてを収容できることが条件づけられています。

個人事業主として運送業を始めるメリット

ここでは、個人事業で運送業を始めることのメリットを記載していきます。

・雇用されるドライバーと違って、働き方を自由に設定できる
個人事業主であれば、時間や規則に拘束されずに自分自身がルールを作ることが出来ます。そのため、個人事業は人付き合いが苦手な人や趣味を充実させたいに人に向いています。また、子育てや家族の介護などに時間を使いたい人にもおすすめです。このような事情もあって、最近は個人事業主として輸送業に参入する女性ドライバーも増えています。

・「貨物軽自動車運送事業」であればハードルが低いので少ない資金で開業できる
開業資金や開業手続きは必要ですが、「貨物軽自動車運送事業」なら手続きや必要資金のハードルがそれほど高くありませんから、比較的容易に開業できます。

・頑張った分だけ自分自身の収入が増える
雇用されていれば給料が決まっていますが、個人事業なら頑張った分だけ収入が増えます。そのため、将来的に規模拡大を目指す人も、とりあえず小規模で開業して少しずつ業務量や社員を増やしていくという方法もあります。

個人事業主として運送業を始める際の注意点(デメリット)

ここでは個人事業で運送業を始める際の注意点を記載しましょう。

・収入が安定しない可能性がある
雇用されていれば給料は決まっているでしょうが、個人事業の場合業務量や収入の保証はありません。自分自身は頑張るつもりでも、ケガや病気、車の故障などで働けない可能性もあります。働けない日が増えると収入に直結するので、開業の際には商工会などの休業補償に加入することをおすすめします。

・事務手続きをする必要がある
個人事業を始める際は業務量の確保などに目が行きがちですが、帳簿の記入や確定申告などの事務作業が必要な点も頭に入れておきましょう。とはいえ、すべて一人で行う義務はありませんから、事務的なことが苦手な人は外部に依頼する方法もあります、

運送業の個人事業主として仕事をもらうには

ここからは、個人事業主として仕事量を確保する方法を解説します。

フランチャイズに加盟する

個人で営業して業務量を確保することが大変と思う人は、フランチャイズに加盟する方法もあります。フランチャイズ加盟すれば、仕事量が確保しやすくなるうえに業務上のアドバイスを受けたり、車両のリースやレンタルが利用できたりする場合もあります。

ただし加盟料やロイヤリティを払う必要があること、個人で営業するより自由度は下がることなどには注意しましょう。

大手の運送会社と下請け契約を結ぶ

運送業界では下請けを「傭車」という言い方をする場合もあります。

下請け業はフランチャイズとは異なり、加盟料を払う必要はありません。依頼を受ける時点で元請けの利益は引かれているので、請け負った金額はすべて個人の収入にできます。ただし、直接荷主から仕事を受けるよりは報酬が下がることが一般的で、孫請けになるとさらに利益が下がるので注意が必要です。

業務量は元請けの会社次第ですが、雇用されているわけではないので複数の元請けと取引することで仕事量を安定させる方法もあります。

サイトやマッチングサービスを利用する

近年はスマホなどの通信環境が利用できることから、運送業でもマッチングサービスが利用されています。荷主とドライバーを直接結ぶシステムで、場所やタイミングさえ合えば双方にとってメリットになります。

近年は多くのマッチングサービスが立ち上がっているので、複数に登録して業務量を確保するドライバーも増えています。

ブルック・コンサルティングがサポートできること

ブルック・コンサルティングは、企業や個人事業主の経営改善と資金調達をお手伝いする会社です。

当社は運送業の開業や、補助金・助成金の申請のサポートを得意としています。開業時のさまざまな手続きや、補助金・助成金の申請書類などは、慣れていないと面倒に感じるのが普通です。そんな時はぜひ当社を利用して、本業の業績アップに集中してください。

当社はさまざまな業種の手助けをしていますが、特に近年開業・参入が増えている運送業に関して、多数の実績を持っています。順調に開業してスタートダッシュをしたい方や、補助金や助成金を利用して資金繰りを改善したい方は、ぜひブルック・コンサルティングにご相談ください。

まとめ

個人事業主として運送業を始めるための準備や、メリット、デメリット、業務確保の方法などをまとめました。

通販サイト利用者の増加で輸送の需要が増えている昨今、運送業は非常にホットな業種となっています。それだけに個人で開業する人も多いですが、事業を行う以上、資金調達を健全に行うことは大切な課題です。

もし、補助金や助成金の利用を含めて、資金繰りを強化・改善したいと思う方は、ぜひブルック・コンサルティングにご相談ください。ブルック・コンサルティングは売掛金を現金化するファクタリングのサポートも行っておりますので、さまざまな手法で資金調達を補助します。

運送業の開業や経営改善、資金調達を相談するのであれば、多数の実績を持つブルック・コンサルティングがおすすめです。