運送会社が倒産する前兆とは?理由も併せて懸念別に解説

コンサルティング

従業員は会社が倒産すると困るので、就労している会社の「倒産する前兆」を察知して、危ないと思ったら早めに自主退職する構えを持っています。一方、経営者の側からすると、「大儲けとは言えないまでも倒産するほどではない」というときに、従業員に勘違いされてモチベーションが下がったり、倒産するかのような噂を立てられたりすると非常に迷惑です。

そこで、経営者として「こういう気配は従業員に不安を与える」と知っていただくためにも、運送会社が倒産する際の一般的な前兆をまとめます。

運送業者が倒産する前兆とその理由

この項目では、運送会社が倒産する前に見られがちな前兆と傾向、それが起こる理由を説明します。

懸念度:軽度

まずは倒産の懸念が軽度な場合に見られる前兆を紹介します。

●恒例行事の廃止など経費の削減を徹底し始める

日本では会社として旅行や飲み会を行う文化が根強くあったので、これが急に少なくなると従業員としては、「会社に余裕が無くなっているのかもしれない」と考える可能性があります。

ただし、近年は会社での人間関係と個人の生活をはっきりと分ける傾向が強くなっていますし、若者の飲み会離れも進んでいますから、その理由で恒例行事をやめるのであれば、勘違いされないように経営者や管理職が理由を説明しましょう。

また、備品などに欠ける経費や福利厚生費を削減するのも従業員の疑いを招きます。そのため、経費削減を叫ぶときには、利益向上の目的であることをセットで告知することをおすすめします。

●慢性的に人手不足

人手不足が続くと、特定の従業員の労働時間が長くなるなどして不満が出やすくなります。そのため、「会社として新たな雇用、人材確保をするお金が無いのでは?」という疑いをかけられる可能性があります。

これがあらぬ疑いであれば従業員のモチベーションを下げるだけなので、会社として新規雇用を画策していることを従業員にも見えるように進めましょう。

基本的に人手不足の職場は従業員が疲弊して病気やケガが出やすくなりますし、生産性も上がりません。経営状態が悪くないのであれば、早めに新規雇用に踏み切ることをおすすめします。

また、公的機関が雇用にかかる費用を助成・補助する制度もありますから、ぜひ参照してください。
「事業主のための雇用関係助成金」

●ノルマの増加・厳格化
経営者としては常に利益向上は大きなテーマですが、従業員にしてみれば急にノルマを強化されたりすると、「倒産の前兆か?」と疑いを持つ可能性があります。

そのため、ノルマを増加・厳格化する場合などは、達成報酬などを設定して従業員のモチベーションを下げない工夫をすることをおすすめします。

また、実際に経営が厳しいのであれば、経営改善コンサルタントに相談することをおすすめします。

懸念度:中度

ここからは従業員から見て中程度に倒産の懸念を持たれる項目を記載します。

●希望退職者を募り始める

希望退職者を募集するということは、少なくとも経営状態が好調ではないことを従業員に示すことになります。これはいわゆる「リストラ」的な動きであることは疑いようが無いので、従業員がある程度動揺することは免れようがありません。

しかし、会社としてはそんな時こそ、企業として前向きに生き残るための策であることを打ち出し、希望のあるプランや会社としての体質改善策などを従業員に示すことが重要です。

また、希望とはいえ退職者が出た後は、従業員は「次は解雇が始まるのでは?」という疑問を持ちます。これを抑えるためには、経営者や管理者が従業員としっかり話し合うことや、トップ自らが改革に精を出していることを示す必要があります。

●賞与や手当が廃止される

それまであった賞与や手当が廃止されれば、不満や不安を感じない従業員はいません。そのため、この措置を取るときは、うやむやな態度でごまかすのではなく、経営者自らが謝罪や説明を行うことが重要です。会社として存続する以上、従業員の士気を高めることは経営者の必須の職務ですから、状況を明確に説明したうえで、経営改善のプランを従業員に示しましょう。

その根拠を作るためにも、ぜひ一人で悩まずに経営改善や資金調達を得意とするコンサルタントに相談することをおすすめします。

●主要取引先が倒産する

主要取引先が倒産した場合、従業員の誰もが連鎖倒産の危機を考えるでしょう。これは経営者にとっても大きな危機を感じる事態でしょうが、トップの動揺が社内全体に伝播、拡散するのは好ましいことではありません。そのため、取引先の倒産によるダメージがどの程度あるのかを早めに確認し、早急に手を打つことが重要です。

取引先が倒産すれば短期的には債権回収が出来ないこと、長期的には必要な業務量を確保できないことが懸念されます。

もし早急な資金調達が必要であれば、売掛金を現金化するファクタリングの利用がおすすめです。また、数週間から1ヶ月程度は猶予がある場合なら、金融機関からの融資で対応しましょう。さらに長期的な不安に対しては、返済不要な補助金や助成金の利用などを検討しましょう。

懸念度:重度

ここからは従業員にとって警戒度が非常に高くなる兆候を記載します。

●経理や役員が退職する

経理担当者や役員は会社の実情を詳しく知っていますから、この人たちが退職すると「ウチの会社、ヤバいのでは?」といううわさが流れると考えたほうが良いでしょう。

退職する人のプライバシーもあるので細かいことは言えないかもしれませんが、経営の悪化が原因でないのであれば、従業員にしっかりと説明しましょう。

また、仮に経営改善のために役員交代を行うのであれば、新体制が希望あるものだと明確に示す努力を怠らないようにしましょう。

●給与の支払いが遅れ始める

給与支払いの遅れは、従業員の不満や不安を高める最大級の要素です。また、給与支払い日に賃金を払わないことは、労働基準法第120条に触れる違法行為で、30万円以下の罰金も定められています。

このため経営者は、「遅れたらどうしよう」ではなく、融資を利用してでも支払い遅れが出ないように努力する必要があります。

●資産の売却が顕著になる

土地や設備などの試算売却は、経営者にしてみれば単なる資金調達の手段かもしれませんが、従業員が動揺する可能性はあります。この場合も従業員のモチベーション低下を招くとプラスになることはありませんから、経営状態の良し悪しに関わらず、しっかり説明することをおすすめします。

資産売却益を使って新たな利益を生み出す仕組みを提示できれば、従業員の動揺は抑えやすいでしょう。

ブルック・コンサルティングがサポートできること

ブルック・コンサルティングは、経営状態の悪化、資金繰りの低迷などで困っている運送業経営者を、経営改善・資金調達の面からサポートしてきた実績を豊富に持っています。

早急な資金調達に役立つファクタリングや、中期的なスパンで役立つ金融機関からの融資、時間はかかりますが返済の必要が無い補助金や助成金の利用など、窮地におちいった運送業経営者を資金調達面でしっかりとサポートいたします。

まとめ

運送会社が倒産する前兆として知られている項目を説明し、従業員に不必要な不安を与えない方法や、実際に困っているときの対応策をまとめました。資金繰りなどで困っていても、早めに対処するほど倒産を防ぎやすくなりますから、ぜひあきらめることなく、経営改善や資金調達方法の拡充をご検討ください。

また、ブルック・コンサルティングはM&A後の円滑な事業支援も行っております。心血を注いで守ってきた運送会社を倒産させたくないと思う経営者の方は、まずはお気軽にブルック・コンサルティングにご相談ください。