「補助金」と「助成金」の違いとは?「給付金」についても説明

コンサルティング

国税庁が2020年3月に発表した「国税庁統計法人税表」では、法人の約66%は赤字ですから、資金繰りで苦労している経営者の方は非常に多いでしょう。そんな中で、補助金、助成金、給付金は、経営状態改善に役立つ心強い存在です。

とはいえ、補助金、助成金、給付金の違いを説明できる方はそれほど多くないと思います。そこでこのコラムでは、それらの違いをわかりやすく解説します。また、2021年12月現在利用できる補助金や助成金も紹介しますので、ぜひ経営改善に役立ててください。

【結論】「補助金」と「助成金」に大きな違いはない

この項目では、まず「補助金」と「助成金」の違いを解説します。

まず初めに結論を言うと、補助金と助成金に大きな違いはありません。基本的にはどちらも国の省庁や地方自治体が運営しており、定められた条件を満たすことや審査を通過することが必要です。また、どちらも基本的には返済の必要が無いので、企業の資金繰りの健全化に大きく貢献します。

以下で補助金と助成金をそれぞれ説明し、2021年12月現在で利用できるものを紹介します。

補助金とは

補助金とは、国の省庁や地方自治体が政策に沿って資金の補助を行うものを指します。

補助金は性質上、国や自治体がその時力を入れている業種や、不足している分野に絞って資金が投入されます。つまり、特定の分野の発展を促して、国や地域の経済向上や雇用状態を後押しすることが補助金の目的です。そのため、予算に上限があり、申請した企業の活動が政策に合っているか審査するため、申請しても補助を受けられるとは限りません。

それを踏まえて、提出書類では目的となっている政策に合致していることを十分にアピールすることが重要です。

補助金は申請した内容の設備投資などに対して、後払いで支払われることが多い特徴を持っています。また、補助の対象は事業期間内であることや、補助金を受けた後も事務手続きが必要なことなども補助金ならではの注意点です。

また多くの補助金は、役所が「年度」で動いている都合上、年が明けたころに公表され、2~5月頃に公募される傾向があります。そのため12月は募集が少ない時期であり、4月などの年度初めの方が多数の補助金があることをご理解ください。

補助金の例【2021年12月時点】

ここからは、2021年12月現在で利用できる補助金の一部について、概要を紹介します。

〇名称:小規模事業者持続化補助金(一般型)
該当条件:常時使用する従業員が20人以下の法人・個人事業主(宿泊業や娯楽業を除くサービス業や商業なら5人以下)の店舗改装やチラシ作成、商談会への参加やウェブサイト作成等
補助金額:単独申請時の上限50万円、共同申請時の上限500万円、補助率2/3
申請手続:全国商工会連合会や日本商工会議所のウェブサイトに必要書類や申し込み先が記載されているので参照のこと
受付期間:通年で公募:当コラム執筆時点の直近の締め切りは2022年2月4日
情報HPURL:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

〇名称:事業承継・引継ぎ等補助事業(広報啓蒙事業)
該当条件:中小企業者団体等が行う事業承継やM&Aに関する研修会や広報イベント、セミナーや説明会などによる周知、情報交換等の広報啓蒙活動などの選定基準に該当すること
(詳細は情報HPURLを参照のこと)
補助金額:広報啓蒙事業の2/3以内で400万円以内
申請手続:情報HPURLを確認の上、「補助金交付申請書」を指定の様式に沿って作成し、事業承継・引継ぎ補助金事務局『広報啓蒙事業』申請書 宛に送付
受付期間:2021年12月3日(金)~12月24日(金)18:00(必着)
情報HPURL:https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211203shoukei.html

〇名称:「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」
該当条件:事務局公募要領を参照のこと
補助金額:上限9億9944.2万円(うち業務管理費9,994.4万円以内)
申請手続:情報HPURLを確認し、指定の申請様式を作製したうえで、下記宛に申し込み
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
受付期間:2021年12月2日(木)~2021年12月21日(火)15時
情報HPURL:https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2021/211202digital-tool01.pdf

助成金とは

助成金も補助金と同様に、国の省庁や地方自治体が運営しています。その一方で年間を通じて申し込み可能なものが多く、指定された基準を満たしていれば補助金より受けやすいことを特徴としています。

内容によって異なりますが、補助金よりは受給金額が小さめである点や、申請から支給までの期間が長いことなどの注意点もあります。

助成金の例【2021年12月時点】

ここからは、2021年12月現在で利用できる助成金の一部について、概要を紹介します。

〇名称:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
該当条件:支給対象事業主の要件が細かく定められているので、下記の情報HPURLを参照のこと
助成金額:対象者1人当たり最大4万円/月
申請手続:各都道府県の労働局、またはハローワークにて受付
受付期間:通年
情報HPURL:https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000497220.pdf

〇名称:「業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
該当条件:賃金引上げの計画策定や、引上げた賃金を支払うことなど、詳細は情報HPURLを参照のこと
助成金額:労働者数と賃金引上げ額によって異なる
申請手続:各都道府県の労働局に助成金交付申請書を提出
受付期間:毎年行われているが、2021年度の申請締め切りは2022年1月31日
情報HPURL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

〇名称:「ストレスチェック」実施促進のための助成金
該当条件:情報HPURLに記載された内容を確認のこと
助成金額:ストレスチェック実施費用・1従業員につき500円、ストレスチェックに係る医師による活動費用・1事業所1回につき21,500円
申請手続:指定の申請書に記入し届出様式を整えて、独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課に申請
受付期間:2021年5月18日~2022年6月30日
情報HPURL:https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R3/stresscheck/sc_josei_tebiki_R3.pdf

給付金とは

国や地方自治体が事業主や個人に支給するものです。2021年には新型コロナウイルスに関連して一時給付金や月次給付金などが条件を満たした事業者に給付されました。

一方、失業等給付金、育児休業給付金などは条件を満たせば時期に関係なく利用できます。

ブルック・コンサルティングがサポートできること

企業の経営改善、資金調達をコンサルティングしているブルック・コンサルティングは、補助金や助成金のサポートも得意としています。

補助金や助成金は返済の必要がないため、企業の資金繰りを健全化することに非常に役立ちます。しかし、申請に慣れていないと手続きが難しく感じますし、日常の業務が忙しくて書類作成にパワーをかけることが難しいということもあるでしょう。また、補助金は時期によって利用できるものが変わるため、今現在どんな制度が活用できるのかわからない、というケースも見られます。

そんな時は、まずお気軽にブルック・コンサルティングにご相談ください。ブルック・コンサルティングはあらゆる補助金や助成金に精通していますので、状態に適した制度を紹介し、補助や助成を得られるための的確なサポートを行います。

まとめ

補助金や助成金、給付金の違いをまとめ、2021年12月現在に利用できる制度の一部を紹介しました。

補助金や助成金は基本的に返済が不要なので、条件に当てはまるものがあれば利用しない手はありません。とはいえ、申請できる状態を整えるにはそれなりのマンパワーが必要なので、日々の業務に追われて手が出ない場合も多いでしょう。そんな時は躊躇することなく、補助金や助成金の申請に詳しいブルック・コンサルティングをぜひ頼ってください。

経営状態の改善、資金調達を相談できるプロフェッショナルをお探しであれば、多数の実績を持つブルック・コンサルティングにお気軽にご連絡ください。