個人事業主の資金調達にはどういった方法がある?ポイントもあわせて紹介

コンサルティング

個人で事業をしている人や、これから個人事業を始めようという人の中には資金調達で困っている方も多いでしょう。そこでこのコラムでは、個人事業主が利用しやすい資金調達方法を紹介し、融資を受けるための条件も記載します。

個人事業主の資金調達方法一覧

ここでは、まず個人事業主が利用しやすい資金調達方法を紹介し、それぞれの特徴を解説します。

日本政策金融公庫の公庫融資

日本政策金融公庫は国が全額出資する金融機関です。そのため営利目的の銀行とは異なり、審査が通りにくい個人事業主でも融資を受けやすい特徴を持っています。

日本政策金融公庫は多数の融資制度を持っており、新規事業に対する融資や、売上減少時のセーフティネット貸付もあるので、状況に応じた利用が可能です。

また、金利が2%前後と他の金融機関より利用しやすいことや、無担保でも融資を受けやすいこと、実績が少なくても利用しやすいことなど、多数のメリットがあるので個人事業主の融資相談の有力候補と考えて良いでしょう。

一方、書類の準備や審査で1~2ヶ月程度時間がかかることが多いので、早急に資金調達したいときには向かない点を考慮に入れておくことをおすすめします。

信用金庫の融資

信用金庫は地域の人々を対象としており、会員を対象とした融資を中心としています。利用者には個人事業主や中小企業が多く、銀行よりは個人事業主も融資を受けやすい特徴があります。

信用金庫での融資は日本政策金融公庫より金利は高くなりますが、個人事業主の資金調達の方法としては非常に有効です。

ただし、融資を受けるまでの期間は2~3ヶ月程度かかることがあるので、早急に資金調達したい人には向きません。

銀行融資

銀行から融資を受けることは非常に一般的です。銀行に連絡すれば融資の担当者と話すことができるでしょう。個人事業主はメガバンクでは融資を受けにくい傾向がありますが、都市銀行や地方銀行であれば相談に乗ってもらいやすいでしょう。

補助金・助成金

国の省庁や地方自治体が運営する制度です。融資ではないので返済の必要が無いことが大きなメリットです。例えば中小企業庁が行っている持続化補助金は、計画的に販路開拓を行うための資金の2/3を上限50万円まで補助する制度で、個人事業主も利用できます。

一方、補助金や助成金は時期や地域で利用できるものが変わること、申請手続きがあることなどでわかりにくいと感じる人も少なくありません。そのため、補助金や助成金のサポートを専門とするコンサルティング会社に相談する方法もあります。

ファクタリング

ファクタリングは売掛を譲渡して現金を得る方法です。言い換えれば後から入る予定の現金を早く入手することができるので、融資や補助金・助成金とは全く異なります。

売掛金より大きな資金調達はできませんが、審査などの手続きがほとんどないため、早急に運転資金を調達したいときに適した方法です。

ファクタリングには2社間と3社間の違いがあります。2社間の場合売掛先にファクタリングを利用していることを知られないメリットがありますが、手数料が高めです。3社間であれば手数料は少なくて済みますが、売掛先にファクタリング利用が知られること、売掛先の合意を得る分の時間を要することなどの注意点があります。

カードローンの利用

カードローンにも個人事業主用の資金調達に向いたものがあります。担保を必要としないことや、即日の資金調達も可能なことなどの利点がありますが、銀行系のビジネスカードローンでも金利が10%を超える例が多いので注意が必要です。

個人による借入

個人事業主の場合、家族や親せき、友人から個人的に借入を受けるケースも少なくありません。人間関係が良好であれば、銀行や公的機関から資金調達するときのように経営計画や経営状況を細かく書類にする必要がないですし、利息を払わなくて済むことが多いのも大きなメリットです。

ただし、金銭上のトラブルは人間関係に大きな亀裂を生むこともありますから、少なくとも借入額や返済計画などは書面で交わしておくことをおすすめします。

個人事業主として融資を受ける最低限の条件

個人事業主が融資を受ける場合、最低限開業届を出していることと、確定申告をしていることは欠かせません。この項目では、その点について詳しく記載します。

開業届を提出している

個人事業を始める際は、基本的には事業開始から1ヶ月以内に開業届を出す必要があります。しかし、罰則が無いこともあって、開業届を出さないまま何年も事業を行っている人も少なくありません。

とはいえ、融資を受ける場合は開業届を出しておくことは必須と考えましょう。

開業届は納税を行う税務署で提出することができます。事業開始から1ヶ月以内とされてはいますが、その期間を過ぎて届け出を出しても特にとがめられることはないので、この機会に届出を済ませておくことをおすすめします。

確定申告をしている

融資を希望する場合、1年以上事業を行っていれば、確定申告書の提出を必ず求められます。申告書を見れば、その年の経営状況の概要が判断できるため、審査が進めやすいのです。また、確定申告してしっかり納税していれば、融資の審査を通過できる可能性が上がります。

さらに、たとえ赤字状態で所得が低いとしても、確定申告をしていることでさまざまな控除が受けやすくなります。そのため、すぐに融資を受ける予定が無いとしても、確定申告は行った方が得する例が多いです。

ブルック・コンサルティングがサポートできること

資金調達を得意とするブルック・コンサルティングは、個人事業主に向けて助成金や補助金の申請、ファクタリングなどをサポートすることができます。助成金・補助金は、返済の必要が無いため、事業を健全に進める上で非常に役立つ資金調達方法です。

また、ファクタリングは融資ではないので返済の必要がありませんし、助成金や補助金よりも素早く資金調達ができるメリットがあります。

資金調達する場合は金融機関から融資を受ける方法もありますが、返済不要な助成金や補助金、ファクタリングを上手に利用すれば、経営上の負担を大きく軽減できるでしょう。

ただし、助成金や補助金を申請するには多数の書類を出す必要があるため、本業に追われてなかなか手が付けられない人も多いでしょう。またファクタリング業者はどこが良いのかわからないということもあると思います。

そんな時は、ぜひ助成金や補助金、ファクタリングのサポートを得意とする、ブルック・コンサルティングにご相談ください。

まとめ

個人事業主が利用しやすい資金調達方法を紹介し、融資を受けるための最低条件をまとめました。

コラム内でも記載したように、個人事業経営をスムーズに行うには、返済の必要が無い助成金や補助金、ファクタリングを上手に使うことが大きなプラスになります。

とはいえ、「忙しくて書類づくりができない」、「資金調達以外の本業に集中して利益を上げたい」と思う人も少なくないでしょう。

そんな時は、ぜひブルック・コンサルティングにご連絡ください。ブルック・コンサルティングは助成金や補助金、ファクタリングを利用するための知識と経験が豊富ですから、個人事業主の方々の資金調達をスマートに手助けすることが可能です。