合同会社の資金調達にはどういった方法がある?ポイントもあわせて紹介

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近年、合同会社という形態で開業する例が増えています。しかし、合同会社は株式会社に比べて資金調達が難しいことが多く、経営的に苦境に立つ例も少なくありません。

そこでこのコラムでは、合同会社でも利用しやすい資金調達方法を丁寧に解説します。合同会社を経営している人や、これから起業しようとしている人はぜひ参考にしてください。

合同会社の資金調達は株式会社に比べてハードルが高い?

ここではまず合同会社と株式会社の違いを解説します。

そもそも「合同会社」とは2006年に生まれた法人形態のひとつです。大まかにいうと、出資者が集まって作った会社で、出資者全員が「社員」と位置付けられます。そのため、株式会社では経営者と従業員は別の存在ですが、合同会社は社員全員が経営を行います。

合同会社は株式会社より信用力が低いため、資金調達がしにくいと言われています。この理由としては、合同会社という存在自体がまだ認知されていないことや、株式発行と言う資金調達方法が選べないことなどがあげられます。また、会社自体の設立が容易であることや、意思決定の内容や経過が公開されないことなども資金調達しにくい理由と言われています。

合同会社でも問題なくできる資金調達方法

この項目では、合同会社でも利用しやすい資金調達方法を記載していきましょう。

補助金・助成金

補助金や助成金は国の省庁や地方自治体が、制度として運営しています。合同会社でも補助金や助成金は利用可能ですし、返済の必要が無いので資金繰りに有利に働きます。

ただし、条件や審査があるので、申請すればすべての会社が利用できるというものではありません。また申請に時間を要することや、審査期間があることなどから早急な資金調達を求める場合には向いていません。用途や金額も補助金や助成金の性質によってそれぞれ異なるので、各補助金・助成金の要項を読んで検討する必要があります。

ここでは2021年12月時点で申請できるもののみを挙げます。ただし多くの補助金は、役所の予算編成の都合上年が明けたころに公表され、2~5月頃に公募される傾向があります。

そのため12月は募集が少ない時期であること、おおむね4月頃の年度初めには多数の補助金があることをご理解ください。

〇ものづくり補助金
経済産業省中小企業庁が運営している補助金です。設備投資や販路拡大、IT導入などに利用できます。内容によって上限金額が異なるので詳細は以下を参照してください。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」

〇小規模事業者持続化給付金
小規模な事業者が販路拡売などを行う取組を補助することを目的としています。

補助対象になりうる者として合同会社も明記されています。対象となる事業や社員数など細かい要件があるので、詳細については以下の情報をご確認ください。

2021年12月現在の直近の受付締切は2022年2月4日ですが、その後継続される可能性があるので、この時期を過ぎてもあきらめずにご確認ください。
「小規模事業者持続化補助金」

各種融資

「融資」とはいわゆる借入で、補助金や助成金と違って返済の必要があります。しかし、補助金や助成金のように時期が限定されませんし、使途を細かく制限されることもありません。

融資には国や地方自治体が管理するものや、民間の金融機関が運用しているものがあり、それぞれに利子も異なります。合同会社向けの融資を探そうとWeb検索しても、どれが該当するのかはわかりにくいのが実情です。

しかし中小企業庁の定義によれば、業種ごとに定めた出資総額や従業員数を満たしていれば、合同会社も中小企業に含むとしています。そのため、国の規定としては、中諸企業向けの融資は合同会社も利用できると考えて良いでしょう。

ただし、融資の審査を通過できるかはまた別の問題であることはご理解ください。

・日本政策金融公庫の一般貸付
中小企業の多くの業種で利用可能な融資です。運転資金であれば融資限度額は4,800万円で、担保や保証人なしでも利用できる制度もあります。
詳細は以下をご参照ください。
「日本政策金融公庫 一般貸付」

・東京都中小企業制度融資『創業』
『創業』という名称通り開業時に利用できますが、創業から5年未満の中小企業も対象としています。原則として保証人不要ですし、8,000万円以下なら担保もいりません。詳細は以下を参照してください。
「東京都中小企業制度融資『創業』」

少人数私募債

合同会社は株式を発行して資金を得ることはできませんが、少人数私募債なら利用可能です。

少人数私募債とは、50人未満の会社が利用できる社債で、合計金額は1億円未満と想定されています(1億円以上も可能ですが、その場合社債管理者の設置が義務付けられます)。

少人数私募債は発行時に定めた償還日に一括で返済する取り決めがありますが、返済日は取締役会で決定できる点は大きなメリットです。また、発行する金額や利息なども取締役会の話し合いで決めることが出来るので、合同会社としては利用しやすい資金調達方法と言えるでしょう。

ただし、募集相手に銀行や証券会社を含むことはできないので、会社として信用を得られるかどうかが資金調達のカギとなります。

クラウドファンディング

会社の発足時や、特定のプロジェクトを起こす際にはクラウドファンディングを利用する方法もあります。融資を受ける際のような審査がなく、クラウドファンディングをすること自体がPR活動と市場調査になるメリットがあります。また、商品やサービスに自信があれば、リターンの魅力で資金を集めることもできます。

その一方で、近年はクラウドファンディング自体が多く利用されていることもあって、プレゼンに魅力がないと資金が集まりにくい難点もあります。

資金集めがうまくいくとは限らないことや、必要とするリソースが大きいことなどから、企業の資金調達方法としてはあまりおすすめできません。

次回以降の資金調達を有利にすすめるためのポイント

合同会社にもいくつかの資金調達方法があることを解説してきましたが、継続的に安定した資金調達を行うには、企業としての信用力を上げる必要があります。とりあえず今回紹介した方法の中からどれか一つでも資金調達に成功すれば、それ自体が実績になるので、まず自社の特徴にあった資金調達に取り組むことをおすすめします。

また、企業の信用としては、商品やサービスが充実していることのほかに、SNSやWebサイトを整備することも必要です。さらに、合同会社であること自体にこだわりが無ければ、株式会社に変更して資金調達力を上げる方法もあります。

ブルック・コンサルティングがサポートできること

経営改善と資金調達を専門とするブルック・コンサルティングは、合同会社に対しても随時資金調達の相談に応じています。

今回紹介した方法の中では補助金・助成金のサポートができますし、融資を受けるためのアドバイスもできます。また、売掛金を素早く現金化するファクタリングのサポートも可能です。

まとめ

合同会社が利用できる資金調達方法を解説しました。合同会社は株式会社よりも資金調達しにくいと言われていますが、今回紹介したように多数の方法を利用できます。このコラムを参考にして、ぜひ自社に合う資金調達方法をご検討ください。

「補助金や助成金を受けたいが申し込み方法がわからない」、「日々の業務に追われて申請書類を作る時間が確保できない」という場合、まずはお気軽にブルック・コンサルティングにご相談ください。

ブルック・コンサルティングはさまざまな資金調達方法に精通していますので、補助金や助成金のサポートも丁寧に行っています。