ファクタリングは違法?理由や違法に該当する業者の特徴などを解説

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ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して現金を得る方法です。欧米では一般的な資金調達方法として知られていますが、近年は日本国内でも利用されることが増えてきています。

しかし、まだ正確な知識が浸透していないこともあり、「ファクタリング自体が違法なものではないか」と誤解している人もいるようです。

そこでこのコラムではファクタリングの法的根拠を解説したうえで、悪質な業者に騙されないための秘訣をまとめます。

【結論】ファクタリングは違法ではないが、悪徳な業者は存在する

まず結論を言えば、ファクタリングは違法なものではなく、日本でも法的に何の問題もない取引です。しかし、どの業界にも法を無視して利益を得ようとする悪徳な業者は存在していますから注意が必要です。

ここではまずファクタリングの基本的知識と違法ではない根拠を記載します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、売掛金があり資金調達を希望する企業(または個人事業者)と、ファクタリング会社で契約を行います。取引先にファクタリングを利用していることを知られないことや、資金調達までにかかる時間が短いなどのメリットがあります。

法的根拠としては、民法第555条が該当し、2社間の契約による売買として違法性はありません。またこの場合は法的に手数料の制限が無いため、違法ではなくても高額な手数料を取ろうとする悪徳業者も存在します。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、資金調達を希望する企業(または個人事業者)とファクタリング会社に加えて、売掛の対象である取引先との3社で契約を行います。3社による契約なので2社間ファクタリングより資金調達に時間がかかりますが、ファクタリング会社にとってリスクが減るので手数料が安いメリットがあります。

法的根拠としては、民法第466条「債権の譲渡性」と、民法第467条「指名債権の譲渡の対抗要件」が適用されます。

2社間のファクタリングは単純に債券の売買なのですが、3社間の場合、債権を担保にして貸し付けを行う形式で契約する業者が存在します。貸し付けをする場合、まず貸金業法に基づく登録を行っていなければ、その会社は違法な存在です。

また、貸付の場合利子の制限があり、名称が手数料と呼んでいるとしても、貸付の形で15%を超える手数料を取っていればその業者は違法です。

債権を譲渡する契約であれば、手に入れた債権が回収できなくてもファクタリング利用者が責任を負う必要はありません。そのため、利用者に債権回収不能時の責任を取らせるような場合は違法性があります。

違法ファクタリング業者を見極めるポイント

ここからは違法、または悪徳なファクタリング業者を見極めるポイントを記載します。

まず大前提として、買取型ファクタリングは「債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と金融庁は明言しています。そのため本来は2社間であれ3社間であれ、債券の売買によって資金を得るのがファクタリングの基本です。

しかしその一方で、金融庁は「ファクタリングであっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれ。」という書き方もしており、ファクタリングと名乗っていながら実際は貸付をしている業者がいることを示唆しています。

これは3社間ファクタリングで、売掛金(債権)を担保として貸し付けすることを意味しており、その行為自体は違法ではありません。しかし、貸付をしていながら貸金業の登録をしていなければ、そのファクタリング会社は違法行為を行っていることになります。また、貸付の形態であれば、15%を超える手数料を取っていれば違法です。

そのため、3社間ファクタリングを行っている会社で、契約が貸付の形態である場合には、貸金業に登録していること、手数料が15%以下であることは必ず確認してください。

ファクタリングを利用する上で気をつけたい悪徳業者の特徴

ここからは悪徳業者に見られがちな特徴を記載します。違法でないものもありますが、以下に示す特徴があれば注意すべき業者とお考え下さい。

手数料が相場よりも異常に高い

基本的にファクタリングの手数料に法的取り決めはありません。(ただし3社間ファクタリングで貸付の形態であれば15%を超える手数料は違法)

とは言え、手数料の相場はありますから、相場を大きく超える手数料を求める会社は、早急に資金が欲しい企業の状況につけこんで利益を得ようとしている疑いがあります。

ファクタリング手数料の相場は、2社間ファクタリングなら10~20%程度、3社間ファクタリングなら1~10%程度です。これを踏まえて、相場以上の手数料を要求する業者には注意しましょう。

契約の際の説明や書類が不十分かつ透明性に欠ける

あらゆる契約において、説明や書類が不十分、不明瞭な場合は近づかない方が無難です。特に金銭のやり取りに関して契約が不十分な会社は、悪意が無いとしても社会的意識が低くルーズであることが予想できますし、悪徳業者である可能性もあります。

そのため、説明が不十分な場合や、質問に対してお茶を濁すような答えをする場合、契約書に不備が見られるような場合は、その会社との取引は控えることをおすすめします。

継続的な取引を前提にしている

優良な取引が終わって、次の取引として別の債権を譲渡して資金を得ることは全く問題ありません。しかし、ひとつの債権に対して追加融資を行うことは違法です。

また、契約に記載されていない名目の金銭(例えば交通費や出張費などの名目)を後から要求してくる業者には注意すべきです。

分割での返済ができてしまう

2社間ファクタリングでは、債権を譲渡した後にファクタリング会社の代行として売掛金を回収し、ファクタリング会社に入金する工程がしばしば見られます。これはあくまでも回収を代行しているだけで「返済」ではありませんから、一括入金が基本です。

ところが、財政事情が厳しい企業につけいるように「分割返済可」としているファクタリング会社が見られます。ファクタリング利用者にとっては一見ありがたいシステムですが、この行為は違法ですので、「分割返済」できることをメリットのように言う業者には気を付けましょう。

事務所の所在地や担当の反応など不審な点が多い

事務所の所在地に偽りがあるのは、あらゆる業界の悪徳業者の特徴です。所在地不明な場合や、虚偽の所在地を書いている場合などはその業者に近づかないことをおすすめします。

また、担当者が専門的な質問に返答できない場合や、書類を交わす前や面談を行う前に、執拗に契約を迫ってくるような場合も注意が必要です。

ブルック・コンサルティングがサポートできること

ブルック・コンサルティングは財務や経理コンサルティングのプロフェッショナルとして、多数の企業の経営改善や資金調達をお手伝いしています。

ファクタリングは近年日本のビジネスシーンでも広まりつつありますが、その一方で、困っている状態につけこむ悪徳業者も存在します。当社はお客様がトラブルに巻き込まれることが無いように、優良なファクタリングをサポートしていますので、ぜひ安心してご相談ください。

まとめ

ファクタリングの合法性を説明したうえで、注意すべき悪徳業者を見分けるポイントを紹介しました。

ファクタリングは急いで資金調達したい企業が利用することが多いので、状況につけこんで法外な手数料を要求したり、いつの間にか貸付されて多くの利子を取られたりすることもあります。中にはヤミ金業者とつながりがある例や、ヤミ金業者そのものである可能性もありますから注意が必要です。

そのためファクタリングを検討される際は、ぜひ多くの実績を持つブルック・コンサルティングにご相談ください。