農業の経営改善を語るときには、作るものや作り方、売り方などが着目されがちです。もちろんそれらも重要ですが、経営収支や取引状況など「ビジネス」としての側面を見直すことも欠かせません。

そこでこのコラムでは、金銭の流れや成長性などの数値的な部分に着目して、農業の経営改善に役立つ要素を解説します。

農業の経営改善のために把握しておきたい事項

ここからは農業に従事する人が経営改善をするために把握しておくと便利な項目を挙げ、それぞれの要素について解説します。

現在の詳細な経営収支

農業に限らず、経営改善を考える場合、まずは現状の詳細な把握をせずに改善が前に進むことはありません。また、正しく現状把握できないまま改善を考えると、間違った方向に進んでしまうこともありますから、必ず現状把握を優先的に行いましょう。

とはいえ、「慣れないので何をどう把握してよいかわからない」という人もいるでしょう。そんなケースのために、農林水産省はホームページの以下の項目で、「経営改善実践システム」というアプリケーションを無料提供しています。
農林水産省　「新たな農業経営指標」

このアプリケーションは、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」(平成23年10月25日食と農林漁業の再生推進本部決定)に基づいて、農林水産省の指示を受けて作成されています。

経営の数値が表で示されることで事業の診断がしやすくなりますし、支援機関やコンサルティングのアドバイスも受けやすくなります。入力や表で示す数値の分析に慣れない場合はストレスも伴うでしょうが、具体的な取り組みを始めることで経営改善の意識を高める効果もありますので、ぜひ利用してみてください。

経営耕地の規模と農産物の状況

状況を正しく把握するためには、経営耕地の規模を把握することや、生産している農作物の量や種類数、作付け回数などを正確に把握することも欠かせません。

また、経営耕地については総面積で考えるだけでなく、分散した耕地でも拡大することが経営改善につながるかを考える必要もあります。実際には地域内の関係上効率が悪い分散した耕地を引き受けている農家も多く、これが生産性を下げる一因にもなっています。

この機会に効率分析を適切に行って、負担にしかならない耕地をどう扱うかを検討することも改善のひとつとして着手しましょう。

農産物に関わる労働力(機械等を含む)

作業に対して労働力をどの程度使っているか、機械購入や整備にかかる費用などの把握も重要な要素です。

また、日本では少子高齢化が進んでいるため各産業で労働力不足が起こっていますが、農業も人手不足が深刻な分野です。そのため、農林水産省や全国農業会議所では労働力確保のために、求人情報の掲載や人材マッチング費用の一部を補助金で支援する事業などを行っています。

なお、補助金の内容は時期によって変わることがありますし、申込期限もあるので利用を考える場合都度確認してください。また、補助金や助成金に詳しい経営コンサルタントに相談するのも方法のひとつです。

取引先一覧と取引条件

取引先を全件書き出して取引単価や取引量などを見ることで、取引の効率を可視化することができます。効率が悪い取引先があっても即座に取引停止することはためらわれると思いますが、JAなどが主催する商談会やビジネスマッチング事業を利用すれば、効率化を図るきっかけになるでしょう。

抱えている問題点を探すフロー

前の項目では経営改善のための要素を紹介しましたが、ここでは問題点を探し、改善につなげるフローを示していきます。

経営改善を考える場合は、多くの事業において経営収支と事業自体の改善の両面に着目する必要があります。

経営収支の改善

前の項目で上げた要素を把握して経営指標値と比較し、作業効率や収益、生産性や成長性、お金の流れなどを分析しましょう。

また、損益分岐点の分析ができれば、固定費や変動費を区別しながら原価低減するきっかけを得ることができるので、利益を最大化することに大きく役立ちます。

事業の改善

人的な要因や設備導入上の問題、生産する作物や取引先との関係性などを分析すれば、日々の業務の中の具体的改善点が明確になります。

作業場の問題点ばかりに目を向けると、小さな改善に追われて実質的経営改善に大きく貢献しない場合がありますが、前項の経営収支の改善と両輪で進めることで、大きな問題から取り組む意識を持ちやすくなります。

農業コンサルティングや各種支援機関のサポートを利用する

ここまで解説した内容を個人で展開できれば問題ありませんが、実際の業務との兼任が難しいと感じる方や、図表の分析が苦手という方も少なくないでしょう。

そんな時は1人で悩むよりも、農業コンサルティングや各種支援機関のサポートを利用することをおすすめします。支援機関には各地域の農業会議や農業法人協会、農業公社や農地中間管理機構、6次産業化サポートセンターやJA、日本政策金融公庫などがあり、収支の分析方法指導や取引先とのマッチング、マーケティング指導や資金繰り改善のための融資など、それぞれが得意な分野をアドバイスしてくれます。

また、農業コンサルティングを利用する際は費用が掛かりますが、その分依頼者の状況を細かく把握して状況に沿ったアドバイスが得られるので、経営改善に大きく貢献してくれるでしょう。さらに、財務面のサポートを受けたい場合は、経営改善を得意とするコンサルティングの利用もおすすめです。

ブルック・コンサルティングがサポートできること

資金調達・経営改善を得意とするブルック・コンサルティングは、農業経営者に対しても助成金や補助金の申請をサポートし、新たな融資を得る手助けをすることができます。

助成金・補助金は国の省庁や地方自治体が運営しているので安心感があり、返済の必要が無いので農業経営の財務面改善に大きな助けになります。

資金調達を望む場合に、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける方法もありますが、返済不要な助成金や補助金を上手に利用すれば、農業経営の負担を劇的に軽減することができるでしょう。

まとめ

農業の経営改善というテーマで、改善のための把握すべき要素をまとめ、現状の問題点を抽出するためのフローも紹介しました。さらに、各種支援機関も紹介していますので、この機会に問題点を相談し、経営改善に役立ててください。

ブルック・コンサルティングは農業経営をされる方を、財務の面からサポートできるコンサルティング会社です。特に資金繰りを改善するための補助金や助成金のサポートを得意としていますので、補助金・助成金による財務改善を検討する際はお気軽にお声掛けください。返済不要な補助金や助成金を上手に使えば、日々の経営の苦労を軽減し、新たな利益獲得に踏み出す力を得ることもできるでしょう。

「日常の作業で忙しくて書類づくりに着手できない」、「書類の準備がニガテ」と思う方も多いと思います。そんな時はお気軽にブルック・コンサルティングにご相談ください。ブルック・コンサルティングは農業経営者を財務面で支えてきた実績を多数持っており、補助金や助成金の申請を的確にサポートすることができます。